2022.01.17
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「古い」「友人を呼べない」から一転――“社宅”のイメージが変わりつつあるのをご存知ですか?

提供/三優エステート株式会社

「住まい」に対する意識の変化

働き方改革が促進される昨今、ワーク・ライフ・バランスをはかるために多くの企業で福利厚生の見直しが行われている。特に、新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務やリモートワークの普及が加速したことで「住まい」に関する意識は高い。

事実、人事院の「民間企業の勤務条件制度等調査」によれば民間企業の約45パーセントが福利厚生の一つとして「社宅」を有しているという。そのような中で新しい社宅のあり方を打ち出して注目を浴びているのが、三優エステートのサービス「社宅2.0」だ。

そもそも社宅とは企業が社員のために提供する住宅のことで、社員は相場より安価に住まいを得られるというもの。しかし、三優エステート取締役の福澤貴司さんは、従来の社宅制度では社員の満足度を高めることが難しいと語る。

三優エステート取締役の福澤貴司さん(撮影場所/WeWork TK池田山)

「社宅はもともと企業が転勤を含む人事異動を円滑に行うためのものでした。ですから会社の徒歩圏内にあるなど企業都合の物件が多い。私も新卒で勤めた企業で社宅、いわゆる独身寮に入ったんですが、職場から一駅と交通の便はよいものの、6畳一間で風呂トイレは共同。これはこれで同僚との絆が深まったりとメリットもあるのですが、まだ日本型雇用が主流の時代だから成り立ったものだと感じています」

年功序列、終身雇用、企業内労働組合を特徴とした日本型雇用は、戦後の高度経済成長期を支えた日本独自の経営システム。高品質で高い生産性を生むために価値観を共有したチームプレーが重要視され、社宅にもそれが求められたのだろう。