日本の株価が32年前の水準に戻る間に、米企業の時価総額は12倍に

円安が日本企業の技術力を削いでいる

日本株価の年末終値は、やっと32年前の水準を取り戻した。しかし、アメリカ企業の時価総額合計は、この間に12倍になっている。

日米間でこのように大きな違いが生じたのは、円安によって安易に利益が増加することから、日本企業が技術開発を怠ったからだ。アメリカ巨大IT企業5社だけで、時価総額が日本企業全体の1.5倍になっている。

年末株価が32年ぶりの水準に回復

2021年の大納会東京株式市場で、日経平均株価の終値が2万8791円となり、年末としては、1989年の3万8915円以来32年ぶりの水準となった。

時価総額で見るとどうだろうか。日本取引所グループの資料によると、1989年12月末の日本株の時価総額合計は611兆円だった。12月末の時価総額がこれを超えたのは、2017年のことである(701兆円)。なお、2021年11月末の合計は731兆円で、1989年11月末の時価総額596兆円より22.7%%ほど大きい。

しかし、この32年の間に、世界は大きく変わった。上で見た日本の状況をアメリカと比較してみよう。世界銀行の資料によって、自国企業株式時価総額合計の推移をみると、下図のとおりだ。

アメリカ企業の時価総額は、1989年の3.382兆ドルから、2020年の40.72兆ドルまで、12倍に増加した。これに対して、日本企業の時価総額は、1989年の4.26兆ドルから、2020年の6.72兆ドルまで、1.58培の増加に止まる。

日米企業の時価総額の変化には、これだけの大きな差がある。

 

■日米の自国企業時価総額合計の推移

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