公明・元議員在宅起訴の衝撃…「クリーン」が“売り”の政党が突き付けられたもの

課題の先送りは許されない

公明・元議員の在宅起訴

東京地検特捜部が、2021年の“幕引き”としたのは、公明党元代議士の遠山清彦元財務副大臣(52)らの貸金業法違反による在宅起訴だった。

「当初、遠山は容疑を否認。捜査にも非協力的でした。検察首脳がハラを立て、『そんな態度なら逮捕のうえで徹底追及してやる。事件を縦横に広げて構わない』と、捜査現場の特捜部に檄を飛ばした。恐れを成した公明党弁護団が、捜査に応じ、認める方針に変え、遠山も供述を始めました。そこで検察は、28日に在宅起訴。21年中に捜査を終結させたんです」(司法記者)

検察と公明党は“手打ち”したのかも知れないが、公明党支持母体の創価学会は納得していないし、野党も「公明党の体質」を、国会で徹底追及する方針だ。

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公明党で30年以上の議員歴を誇る元大阪市議がこう嘆く。

「公明党の支持者には、中小零細企業が多い。そんな人々に寄り添うのが公明党の役割で、存在意義です。それを『業』としてやって、カネを貰うなんてもってのほか。(創価)学会の婦人部は絶対に許しませんよ。ホンマ、情けないですわ」

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