2021.12.29

インフレ、円安…2022年の日本経済を「決定的に左右する」6つのポイントを読み解く

2022年は、日本にとって正念場の1年となりそうだ。失われた30年を経て、さらに状況が悪化するのか、諸外国並みの成長を取り戻せるのかは、コロナ終息後の経済運営にかかっており、2022年はその前哨戦となる可能性が高い。日本経済が直面する課題についてまとめた。

〔PHOTO〕iStock
 

(1)インフレは本物か?

2022年前半の最大の注目ポイントはやはりインフレだろう。2021年は原油価格を中心に多くの一次産品が値上がりし、11月における米国の消費者物価指数は前年同月比6.8%と39年ぶりの高水準となった。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は当初、インフレは一時的なものであるとの見解を示していたが、11月の議会証言で従来の見解を覆し、インフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にしている。

日本では今のところ顕著な物価上昇は観察されていないものの、海外の物価が上がれば輸入品の価格上昇を通じて、国内物価にも上昇圧力が加わる。11月における国内企業物価指数は9.0%と41年ぶりの上昇となっており、企業は仕入れ価格の急騰に苦慮している。このまま輸入物価の上昇が続けば、いずれ消費者物価指数にも反映される可能性が高い。

加えて、現時点では菅政権による携帯電話料金の引き下げ要請が物価に大きな影響を合えており、1.5%程度の押し下げ効果をもたらしている。2021年4月以降はこの効果が剥落してくるので、春以降の物価に市場関係者は注目している。

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