日本がますます米軍の「カネヅル」に…「思いやり予算」変質のヤバい実態

こんな費用まで負担するのか?

「思いやり予算」の名前が変わった

「思いやり予算」改め「同盟強靱化予算」―――。

政府は、2022年度以降の5年間の在日米軍駐留経費負担(通称「思いやり予算」)について、年度平均額を本年度の2017億円より100億円高い約2110億円とすることで米政府と合意した。

米軍と自衛隊が共同使用する訓練機材費用を日本側が負担する「訓練資機材調達費」を新設し、5年間で最大200億円負担する。

新設される訓練資機材調達費の内訳(防衛省の資料より)
 

本来、米政府が負担すべき米軍の資機材まで日本政府が負担することで「在日米軍が駐留するのに必要な経費」との名目が立ちにくくなり、日米同盟の抑止力・対処力の強化を意味する「同盟強靱化予算」に変質させた。提供施設整備費も増額し、米軍基地の施設を充実させる。

これにより日本は米国にとって便利な「打ち出の小槌」であることを証明したも同然。米大統領補佐官を務めたボルトン氏が回顧録で、トランプ前大統領が年間80億ドル(約8400億円)の負担を日本に要求したと明らかにしたが、バイデン大統領の元でもさらなる負担増を求められる道筋ができた。

日本政府は4月にあった日米首脳会談の共同声明で「自らの防衛力を強化することを決意した」と国際公約し、また自民党は先の衆院選公約で「防衛費の対GDP比2%以上」を表明。増え続ける防衛費が米国の国防費を補てんする構図が見え始めた。

関連記事