コロナ再拡大へ…受け入れの大黒柱の「公立・公的病院」を削ってきた「厚労省の巨大な罪」

瞬く間に病床が埋まる

オミクロン株への対策が、じわじわと医療機関にプレッシャーを与えている。先月末、厚生労働省は、都道府県や保健所設置市、東京23区に対し、「オミクロン株の感染が確認された患者」の入退院に関する通知を出した。

そこには感染症法の規定に基づき、「入院期間中は個室隔離とし、他の株の患者と同室にしないこと。また、陰圧管理を行うことが望ましい」と記されている。PCR検査で陽性とわかり、ゲノム検査でオミクロンと判定された人は、無症状だろうが、軽症だろうが、病院の個室に隔離される。

〔PHOTO〕iStock
 

感染力がデルタ株の2倍以上ともいわれるオミクロン株の広がりで、感染者の入院措置は振り出しに戻った感がある。感染が下火の間はいいが、オミクロン株が拡がれば、病院はまたぞろ個室のやりくりに悩まされるだろう。

ふり返れば、2020年春、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、感染者は片っ端から感染症指定医療機関に入れられていた。しかし、感染者の急増で瞬く間に病床は埋まり、一般の病院での患者受け入れを余儀なくされる。さらには無症状者・軽症者は自宅療養もしくは宿泊療養に切り替えられ、中等症以上が入院対象となった。

だが、第1~5波へと感染爆発のたびに病床は足りなくなり、入院治療が必要な患者が入院できずに放置された状態で亡くなる「医療崩壊」が起きた。オミクロン株の流行でも、同じような経緯をたどるのではないかという不安が拭えない。

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