2021.12.28
# ビジネス

休みも手当もないのは「法律違反」です…休日に“タダ働き”を強いられた30歳会社員の逆襲

複数の飲食店を経営する会社で総務を担当しているA藤さん(30歳・男性、仮名=以下同)は、職場の人材不足により系列のレストランで休日出勤することに。上司のB里課長からは替わりに休日を取得するよう言われるものの、なかなか平日休むことができず、期限を過ぎてしまった。かわりに手当が欲しいと言ったA藤さんだが、人件費削減を理由に首を縦に振らないB里課長。「結局、タダ働きってこと?」と不満が収まらない様子は前編〈「こんな会社、辞めてやる!」連日の休日出勤を“タダ働き”扱いされた30歳会社員「我慢の限界」〉でお伝えした。

はたして、A藤さんは「働き損」になってしまうのか? 社労士の木村政美氏が、企業内で起きた実例をもとに解説する。

法定休日は「平日」でも問題ないが…

休日とは、労働契約によって休日と定められている日のことであり、休日は「法定休日」と「所定外休日」に分けられる。

「法定休日」とは労働基準法(以下、「法」という)により企業が労働者に対して与える義務がある休日のことで、休日の日数が「週1日もしくは変則で4週間で4日」以上と決められている。

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ただし、曜日の指定については決まりはなく、企業の実情に即して決定し、就業規則に明記すればいいことになっている。例えばサービス業など土・日・祝日が勤務の場合法定休日を平日にしても問題はない。

また、法定休日の曜日決定は企業の任意事項なので、決めていなくても法違反にはならないが、特に休日出勤が多い企業の場合、賃金計算の実務が煩雑になるため、決めておいた方がいいだろう(通達によっても法定休日の曜日を特定することが望ましいとしている)。

「法定外休日」(所定休日ともいう)とは、法定休日以外に企業で指定した休日をいう。例えば完全週休2日制の会社の場合、週のうち1日が法定休日で他の1日は法定外休日扱いになる。

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