中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた

中国経済の目も当てられない実情

中国経済の実情

中国共産党は年に一度の「中央経済工作会議」を12月8日から10日の間で開催した。この会議は、2021年の経済政策の総括と分析に基づき、2022年の経済政策の方向性を決めるための重要会議である。

日本国内の報道では、景気の下支えとして積極的な財政政策と緩和的な金融政策を今後も続けること、不動産規制を部分的に緩和すること、外資企業の待遇を改善してグローバル企業の投資を呼び込むことなど、割と前向きな流れを主として解説している。

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ところがこの会議で、中国経済が1)需要の収縮に直面し、2)供給に対する打撃に見舞われ、3)先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していると指摘されたことはなぜかほとんど報じられていない。

経済は需要と供給からなるわけだが、需要もダメ(需要の収縮)なら供給もダメ(供給に対する打撃)であり、さらに先行きも厳しいということになると、全面的にダメだということにはならないか。

これは習近平のメンツが丸潰れとなる強烈な結論であり、中国共産党内部の権力闘争という見地からは看過できない内容となっているのである。

 

財政について「財政出動強度を保証し、支出速度を加速する」ということは確かに謳われているが、我々が普通に理解する「積極財政」とは恐らくかなりの乖離があると見るべきものである。

2022年の経済工作では「穏」が強調されている。つまり、現状のあまりに不安定な経済状態を、財政を使うことで安定性(穏)を幾分でも高めたいというのが実際のところである。

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