米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか?

その先は結局、世界「複合危機」だ

中国恒大問題のもみ消しを図っているのか?

9月下旬ごろから世界を騒がしてきた「中国恒大債務危機」は、ここ数か月不透明な状況が続いてきたが、いよいよ「デフォルト」が避けられない情勢である(複数の格付け会社から「一部デフォルト」に認定されている)。

さらには、他の不動産大手企業でも次々と問題が起こっている上に、「経済よりもイデオロギー優先」のネオ毛沢東主義を堅持する習近平政権のスタンスに変わりがない。問題の抜本的解決が行われるどころか、習近平政権の政策によって、事態がより悪化する気配もある。

しかし、市場はほとんど何事もなかったかのように平静である。言ってみれば「リーマンショック級」の事件が起こりつつあることが明白なのに、市場が落ち着いているのは不気味だ。

これだけ大きな事件なのに騒ぎが起こらないのは、ウォールストリートを中心とした先進国の金融機関が臭いものに蓋をしているからだとも考えられる。ウォールストリートの繁栄には中国が大きく貢献しているのと同時に、「一蓮托生」だから中国を救わざるを得ないということだ。

by Gettyimages

2007年8月にサブプライムローンに絡んだパリバショック(「投資ファンドの解約を凍結する」と発表)が起こってから2008年9月にリーマンショックが起こるまで1年以上あったことを思わず思い起こしてしまう。

10月4日公開「中国恒大は前座!後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」という心配は、決して杞憂ではないと考える。

 

もちろん、この記事が公開されるまでにメガトン級の危機がやってくる可能性は排除できないが、前記記事4ページ目「サブプライム危機後のリーマンショック」において、

「引き金は中国の不動産市場ではあるが、数か月から1~2年の間に欧米でも次々と新たな問題が噴出して、おおよそ1世紀ぶりに『世界大恐慌クラス』の大激震が世界にはしる可能性を否定できないと思う。」

と述べたように、2022年を中心として、2023年秋までに「大乱」がやってくる可能性がかなり高いと思われる。

米中といえども巨大な世界市場をいつまでも恣意的にコントロールすることはできない。

当面は、米中の下支えによって市場は小康状態を保つであろうが、長くはないと思う。

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