2021.12.25
# ライフ

サンタの国・フィンランドと日本、「生活保護」を比べてわかった「決定的な違い」

日本の「公助」は貧弱すぎる…
岩竹 美加子 プロフィール

2. 17歳以下の子どもに支払われる児童手当とシングルペアレント追加手当:326.32ユーロ(約4万2400円)

3. 家賃手当:592.8ユーロ(約7万7000円)

4. 子どもの父親が養育費を払わないので、社会保険庁からの扶養手当:334.7ユーロ(約4万3500円)

以上の収入総計は、月額で1918.78ユーロ(約24万9400円)になる。

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一方、支出は次のように想定されている。

【支出】

1. 家賃:810ユーロ(約10万5300円)
2. 水道代:45ユーロ(約5850円)
3. この家族構成での「基本部分」の金額:1255.11ユーロ(約16万3160円)。

この3つの総計は、2110.11ユーロ(約27万4300円)になる。

収入から支出を差し引くとマイナス191.33ユーロ(約2万4870円)になるので、その額を社会保険庁が生活保護として支払う。つまり、様々な手当を受けた上で、さらに実際の赤字分の手当を受けるシステムである。

離婚しシングルマザーとして子育てをしているフィンランド人や日本人を個人的に何人も知っている。定収入がある、低所得、失業中など状況はさまざまだが、皆、それほど困窮することなく普通に暮らしていけるのは、こうした公助があるからだろう。 

日本とフィンランド、考え方の違い

社会保険庁の生活保護のページでは、チャットで質問もできる。チャットボットに質問を書き込むと即座に答えが返ってくる仕組みだ。

なおフィンランドでは、行政が「やさしい言葉」で市民に説明することが義務づけられている。「やさしい言葉」とは、英語で言えばプレイン・ラングエッジ。平易で読みやすい言葉を指す。

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