2021.12.25
# ライフ

サンタの国・フィンランドと日本、「生活保護」を比べてわかった「決定的な違い」

日本の「公助」は貧弱すぎる…
岩竹 美加子 プロフィール

また「その他の基本的出費」に含まれるのは、以下である。

・住居費(家賃、管理費、持ち家の維持費、電気代、住宅保険料)
・必要な引越し費用、賃貸住宅の敷金
・公的な医療機関での診察費、医薬費の自己負担金、メガネを作る費用
・子どもが別居している親と会う場合にかかる費用。これには、「自治体が定めた面会の合意に基づく場合」という説明がついている。
・身分証明、滞在に関する書類、パスポート取得の費用

これらの申請については、契約書や領収書を見せる必要がある。申請後、7日で結果について通知がある。「基本部分」「その他の基本的出費」どちらも非課税である。

子ども2人・失業中のシングルマザーの場合

生活保護やその他の手当を説明している社会保険庁のページには計算ツールがあって、自分の収入などを入力していくと、大体の受給額を計算できるようになっている。

また、社会保険庁は受給例として10代の子どもが2人いる失業中のシングルマザー、サンナの例を挙げているので、それを見てみよう。彼女に貯金はなく、収入は種々の手当てからなる。

Photo by iStock
 

【収入】

1. 労働市場手当と子ども追加手当:664.96ユーロ(約8万6400円)。

労働市場手当は、失業手当を受けられない人を救済するための制度で、対象になるのは、失業保険受給を満たす雇用期間がない場合、初めて労働市場に加わって失業した場合、土日を除く400日間にわたって失業保険を受給した後、収入がなくなった場合などである。

経済雇用省の下にある雇用サービスに登録して求職活動をしているフィンランド市民、または、フィンランドに永住権を持つ17歳〜64歳の人に支払われる。課税される手当だ。

SPONSORED