2021.12.25
# ライフ

サンタの国・フィンランドと日本、「生活保護」を比べてわかった「決定的な違い」

日本の「公助」は貧弱すぎる…

貧弱な日本の「公助」

日本では、新型コロナウイルスによる貧困と格差が広がっているという報道をよく耳にする。さらに、働く女性の2020年の自殺者数は1698人で、それ以前の5年間の平均と比べて3割近く増加した。女性は飲食・サービス業などで非正規で働くことが多く、雇用環境が悪化したとみられている。また、20年の児童・生徒の自殺者は499人と過去最多を記録した。

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命にもかかわるような影響が出ている一方、日本ではまず自助と共助が先とされる。公助はどのような状況にあるのだろうか。

厚生労働省の「令和2年度被保護者調査(年次調査)概数集計」によると、2020年度に生活保護を受けた世帯数は161万6864、人数は202万6730人である。2020年の国勢調査で、日本の世帯総数は約5572万、人口は1億2622万7000人なので、生活保護を受けている世帯の割合は2.9%、人口では1.6%になる。

私の住んでいるフィンランドでは、社会保険庁が2020年に28万8329世帯、41万771人に対して生活保護を支給した。同年の世帯数は約277万、人口は約550万人なので、世帯数の10%、人口の7.5%に対して生活保護を支給したことになり、日本と比較するとかなり多い。

フィンランドで2020年の生活保護支給は、前年に比べて5%増えたが、年齢と性別を見ると、もっとも多かったのは18歳から24歳の女性で約10%増加した。コロナで打撃が大きかった旅行業と飲食業に、若い女性の就業者が多いのが理由だという。

18歳から24歳の男性、また男女を問わず25歳から44歳までの人では、約7%増加。
次に増えたのは18歳以下の男女で、約5%増加している。45歳から64歳では、増加は1%程度、65歳以上では男性で約4%、女性は約8%減ったという全体像である。

日本では、特に女性と子どもの貧困が深刻化していると言われるが、厚労省による生活保護の統計は世帯単位で、年齢と性別への影響はわからない。

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