2021.12.27
# 年金

日本全国に大量にいる…年金「毎年30万円以上をもらい忘れている人」たちの悲劇

「加給年金」を知っていますか…?
加茂 直美 プロフィール

年金「繰り下げ」と「加給年金」、どっちが得か…?

しかし、生年月日が1966年4月2日以降の人は、60代前半に始まる年金はない。配偶者が年齢や収入の要件を満たす場合は、共働き夫婦も迷わず加給年金の手続きをしよう。手続きしなければ、年間約39万円も損することになってしまう。

一方で、まだ特老厚がもらえる世代の共働き夫婦については、加給年金をもらう上でさらに気を付けたい点があるという。

「たとえば、妻が5歳年下の夫婦でも、妻の生年月日が1962年4月2日~1964年4月1日生まれの場合、妻の特老厚が63歳から支給されます。それと同時に夫に加算されていた加給年金は支給停止になります。このような場合は5歳の年の差があっても、加給年金がもらえるのは3年間のみということです。

ただし、途中で支給停止になる場合も、自分で手続きをしないと給付は止まりません。加給年金額支給停止事由該当届を提出しないと、加給年金をもらいすぎて、あとから返還することになるので、十分注意しましょう」

年金加給金の仕組み
拡大画像表示
 

2022年4月からスタートする年金大改正で、繰り下げ受給の上限年齢が75歳まで引き上げられる。繰り下げによって年金額が最大84%増額することも注目されている。

「年金改正に先駆けて通称“70歳就業法”といわれる高年齢者雇用安定法が施行され、今後は65歳を過ぎても働く人が増えることが予想されます。それにともない年金額が増やせる繰り下げ受給の選択を検討する人も増えるかもしれません。

ただし、繰り下げできるのは老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)だけです。加給年金には繰り下げ受給や増額というしくみはないので、慎重に考えなければいけません」

SPONSORED