2021.12.20
# 政治

岸田首相が、じつは「所信表明」でひっそり消していた「ある政策」の中身

「考えるだけで実行はしない首相」へ…
小川 匡則 プロフィール

「アメリカと日本だけ」という現実

「四半期開示を義務化しているのは主要国ではアメリカと日本だけです。90年代に四半期決算が当たり前だと主要国は義務化したが、こういう短期主義の弊害があるということでヨーロッパは6、7年前にやめている。グローバルスタンダードだと思っているのは日本だけ。日本の競争力を上げるためにも早期にやめるべきです」

落合議員の質問を聞く岸田首相 筆者撮影
 

「株価を上げることを最優先してきた」という点について、落合議員は上場企業が積極的に自社株買いをしていることも問題だと指摘する。

「企業があげた収益を従業員の給料や設備投資ではなく自社の株式を買うのに使っている。そうすることで株価が上がる。これは投資家が求めていることです。日本はずっと禁止してきたが、(2001年に)小泉改革で認められた。投資家から資金をもらうのが株式市場であるにもかかわらず、投資家に資金をあげるようになっている。自社株買いの禁止まで議論すべきではないか」

これには岸田首相も一定の理解を示す。

「多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えて、ご指摘な点は重要なポイントである。ただ、画一的に規制するというのは少し慎重に考えなければいけない。個々の事情に配慮した、例えばガイドライン等は考えられないかと思う」

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