2021.12.20
# 政治

岸田首相が、じつは「所信表明」でひっそり消していた「ある政策」の中身

「考えるだけで実行はしない首相」へ…
小川 匡則 プロフィール

「四半期開示の義務化見直し」の背景事情

12月14日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の落合貴之衆院議員はこの点を問いただした。

しかし、岸田首相は「意味ある課題だと認識している。ただ、様々な関係者の意見、市場への影響も考えて議論をしてもらいたい」と述べるにとどまった。

そもそもなぜ岸田首相は「四半期開示の義務化見直し」を主張していたのか。それは10月の所信表明演説で述べていた通り、四半期開示により企業が短期的な業績追求に走り、コストカットや下請けいじめが横行しているという問題意識があったからだ。

 

落合議員は財務省の法人企業統計から、資本金10億円以上の企業の売上や利益、配当金などそれぞれの合計の推移をまとめた。以下のグラフは97年を100とした時の推移である。従業員の給与や設備投資が減っている一方で利益と内部留保は増加し、配当金は大幅に増えていることがわかる。

落合貴之事務所作成
拡大画像表示

「売上高は四半世紀で7%しか増えていないが、経常利益は3倍以上に増えています。一方で設備投資と従業員の平均給与は減っている。そこまでして利益を増やした結果、配当金は6倍に増えているんです。このように、賃金や設備投資をカットして企業収益を最大化して配当を増やす、というのは国がやってきた政策です」(落合議員)

落合議員は「株価を上げることを最優先してきた日本の経済政策にメスを入れないといけない」とした上で、四半期開示の見直しは最低限必要だと主張する。

SPONSORED