2021.12.19
# 科学史

12月19日 原子力基本法の公布(1955年)

サイエンス365days

"サイエンス365days" は、あの科学者が生まれた、あの現象が発見された、など科学に関する歴史的な出来事を紹介するコーナーです。 

1955年の12月19日、日本の原子力政策の基本方針を定めた「原子力基本法」が公布されました。

この法律は日本における原子力の研究・開発・利用の基本を示しており、公布された翌年の1956年に施行されました。

内容としては「原子力の研究開発を行うことで日本の将来のエネルギー源を確保する」ことや、「学術、および産業技術の振興を図り、国民の生活や社会福祉に寄与する」ことが挙げられているほか、第1章 第2条に「原子力の利用を平和目的に限ること」、「民主・自主・公開の原子力三原則」を掲げている点で他国の原子力利用と一線を画した内容となっています。

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原子力基本法が施行されて以降、我が国における原子力の利用が始まりました。

とはいえ、この法律が施行された時点では当時の最新技術であった原子力発電所を作る技術やノウハウが日本にまだありませんでした。よって、民間の事業者だけでは原子力発電事業を進めていくことは難しく、国を挙げて原子力を有効活用する道を模索するための「日本原子力発電株式会社」という会社が立ち上げられました。

そして、日本で初めての原発ができたのが1963年の出来事で、茨城県東海村の日本原子力研究所東海研究所の動力試験炉・JPDRが発電に成功し、日本は世界で11番目となる原発の保有国となりました。

関連の日:10月26日 原子力の日

以降、日本では原子力発電を大きな発電源として電力を賄っており、2010年時点でその値は日本の総発電量の30%を占めるまでになっていました。

しかし、皆さんもご存知の通り、2011年の東日本大震災とそれに伴って起こった福島第一原子力発電所の事故によって全原発は一時的に稼働を停止しました。現在稼働を再開している原発は川内原発や、玄海原発などの全9機で、そのうち実際に稼働しているのは4機程度です。

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