2021.12.19
# 不動産

マンションで“まさか”の「異臭騒ぎ」…住人も困惑した驚きのにおいの「正体」

マンション管理士・相談日誌(1)

マンションに住む人は“住人十色”、様々な価値観や考え方と個々の事情をもって住んでいます。マンションを購入するときに、幸せな生活を夢に描いて「あれもやりたい、これもやりたい」と考えますが、マンションは、一棟の建物の一部を独立して所有することができる建物のことで、不動産登記法では区分建物といい、集合住宅です。

区分所有権も所有権なので専有部分については、基本的に使用方法は自由です。

しかしながら、マンションは一つの建物に複数の区分所有者が存在しているので、全体として区分所有者の「共同の利益」を増進し、良好な住環境を確保することを目的としなければなりません。加えて、マンションの共用部分は区分所有者全員の共有の財産なのでみんなで決めたルールに従って生活することは当然です。

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したがって、管理規約によって、専有部分の用途(使い方)を住居に限定したり、店舗・事務所としての利用を禁止したりするなどの利用や用途を制限することは、合理的で公序良俗に反しない範囲であれば法律的に問題ないといわれています。

東京でマンション管理士事務所を開業して15年、これまでに弊所にご相談いただいた事案や、マンション管理における問題の解決に携わってきた事例をもとに「マンションに住むって…」をテーマに今回は住居専用マンションの用途について考えていきたいと思います。

 

住居専用マンションで“どの程度”仕事していいの?

コロナ禍で急速に普及した在宅勤務やテレワークと呼ばれる勤務形態。一定期間とはいえ自宅で仕事をする人や、自宅での勤務形態が中心という人も多くいます。一般的な住居専用マンションの管理規約では、どの程度まで自宅で仕事(ビジネス)ができるのでしょうか。

国土交通省がモデルとして作成した標準管理規約では、『区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。』と規定されています。

弊所には「住居専用のマンションで、在宅勤務やテレワークはできるの?」「自分の住んでいるマンションの名前をインターネットで検索したら怪しげな会社や、ヨガ教室のホームぺージがヒットした。住居専用なのにどうなっているの」など、様々な相談が寄せられます。そしてその中でも印象的な事例がありました。

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