日経平均「300円下げ」で“岸田ショック”が再び…首相の「失言」のウラを読む

どうやら、本気で言っているようだ…

市場に「岸田ショック」が再び…!

東京株式市場に、また「岸田ショック」が走った。岸田文雄首相が12月14日、衆院予算委員会で「企業の自社株買いを規制するため、ガイドラインの作成を検討する」考えを表明したのだ。同日の平均株価は一時、300円超も下落した。首相は何を考えているのか。

岸田文雄首相[Photo by gettyimages]
 

企業の自社株買いとは、自社が発行した株式を自ら買い戻す行為をいう。自社株を買えば、発行済株式数が減少するので、株価にプラスに働く(上昇要因)。その株に投資している投資家は当然、嬉しい。企業にとっても、自社株の価値を高める形になる。

ただし、株式の売出しや公募の直前に、意図的な株価維持を狙った自社株買いなどは、公正な株価形成の観点から望ましくない。日本取引所自主規制法人は2014年4月に「自己株式取得に関するガイドライン」を出して、そうした行為を「注視する」という(https://www.jpx.co.jp/regulation/public/nlsgeu000001igbj-att/jikokabu.pdf)。

今回の首相発言は、立憲民主党の落合貴之議員が、自社株買いの制限を検討するよう求めた質問に対する答弁だった。落合議員は「一生懸命働いた売り上げを、株価を上げることばかりに使うのは問題だ」と質問した。

これに対して、首相は「個々の企業が状況に応じて判断する問題だ」としながらも、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイント」と述べた。そのうえで「ガイドラインか何かは考えられないだろうか、とは思う」と語った。ただ「画一的に規制することは、少し慎重に考えなければいけないのではないか」と付け加えている(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-14/R434AEDWRGG001https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14APY0U1A211C2000000/)。

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