2021.12.31
# 節約

知らないと大損…! 2023年、「消費税」のルール激変で生まれる「落とし穴」

個人事業主・フリーランスは苦境に…
2023年10月から、消費税の仕組みが大きく変わる。フリーランスの人や個人事業主は、気をつけないと「大打撃を受ける」かもしれないのだ。「落とし穴」とも呼びうる新しい「インボイス制度」について、新刊『マンガ 会社員より得をする!? フリーランス・個人事業主が賢く生きるマネー術』からマンガ付で解説しよう。

※情報は書籍出版時の10月1日時点のものです。

 

消費税の仕組みと免税事業者による益税

事業者は(原則として)消費税を国に納付する義務があります。しかし、事業者は納付を行いますが、消費税の負担はしていません。あくまで消費税を負担しているのは消費者です。

消費者が商品やサービスの代金を支払うたびに、国に消費税を納付するというのは現実的ではありません。そこで、商品やサービスを提供する事業者が、消費者から消費税額を一旦預かって国へ届ける「収納代行業者」のような役割を担っているのです。

具体的には、商品の生産者、卸売業者、小売業者などの事業者は、それぞれが売上に伴い消費税額を預かり、仕入れなどに伴い消費税の支払いをします。

Photo by iStock

この売上などで受け取った消費税(預かった消費税額)から自分が仕入れなどで支払った消費税を差し引いた金額を国に納めることになるのです。

ほとんどの商品の販売やサービスの提供などは、消費税の課税対象となりますが、中には「消費」という概念になじまない給料や保険料、あるいは生活の基盤であるとの配慮から保険診療による医療費や住宅の家賃など、消費税の課税対象とならない取引もあります。これらの判定は非常に煩雑で、規模の小さい事業者が正しい経理処理や消費税の申告をするというのは、負担が大きいといえます。

関連記事

おすすめの記事