2021.12.31
# 節約

知らないと「大損」する確定申告…意外すぎる「医療費控除」「住宅ローン」「ふるさと納税」の落とし穴

2021年(令和3年)分の確定申告は、税額に影響するような大きな改正はなかったものの、納税環境のデジタル化、脱ハンコ、働き方改革に伴う副業の増加への対応など、申告手続き上の簡便化が図られています。

また、コロナ禍での支援金など、引き続き、取引や税金の処理で取り扱いに注意しておきたいものも多数見受けられます。

今回は、2021年(令和3年)分の所得税の確定申告の変更点について解説します。

(注)2021年12月10日、 政府・与党による令和4年度税制改正大綱が発表されました。政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法について、電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延長し、2年間は引き続き紙での保存も容認されるように 令和4年度税制改正大綱 に盛り込み、年内に関連の省令を改正するようです。(2021年12月15日 スモビバ!編集部注)

2021年分の所得税から適用されるもの

改正により令和3年分の所得税から適用される主なものを挙げていきます。

税務関係書類における押印義務

これまで提出者等が押印をしなければならないとされていた税務関係書類において、原則として、押印は不要となりました。これに伴い、各種書類の押印欄を削除するなどの措置が講じられました。

具体的には、所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書などの確定申告時の提出書類や、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)、青色申告承認申請書などの申請・届出書類などの押印欄が削除されています。

所得税の確定申告書B 国税庁令和3年分の確定申告書(案)から引用所得税の確定申告書B 国税庁令和3年分の確定申告書(案)から引用
 

また、担保提供関係書類や遺産分割協議書などについては、実印の押印と印鑑証明書の添付があらためて法令上明確に義務化されました。

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