2021.12.16
# 教育

大学にガバナンスは要らない?監督強化に抵抗する理事長たちの理屈

このままでは第二第三の田中容疑者が

現理事長、三者三様の反対

文科省に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」が12月13日、『学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策』と題する報告書を末松信介文科相に提出した。

評議員会を最高監督・議決機関とし、理事の選解任権や予算決算の承認、重要な財産の処分決定などを行わせるなど、経営執行機関である理事会への監督を強化するのが柱。

折しも日本大学の理事が逮捕・起訴され、さらに理事長も逮捕されるという大事件が起き、理事長の暴走を止めることができなかった大学のガバナンス不全が大きな問題になった。

ほとんどの大学が国の助成金を得ている。日大の場合は年間94億円だ。国民の税金から多額の助成を受けているのだから、ガバナンスの強化は絶対命題のはずだが、創立一族などの私学経営者も、教員上がりの理事長も、天下りの大学トップも、そろって会議の改革案に反発している。

いったいなぜ反対するのか。大学経営にガバナンスは不要とでも言うのだろうか。

報告書の提言は、実は驚くほどの内容ではない。財団法人や社会福祉法人などの公益法人ではすでに改革が終わり、当たり前に運用されている仕組みに大学も合わせるというだけの話だ。財団法人は約5000、社会福祉法人は約2万あるが、皆すべて理事会の上にある評議員会が監督権限を持つガバナンス体制をとっているのだ。

ガバナンス改革会議が設置されたのも、政府が閣議決定したいわゆる「骨太の方針」、「経済財政運営と改革の基本方針2019」で、「社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」とされた流れをくんでいる。

 

2021年6月に閣議決定された骨太の方針では、さらに踏み込んで「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う」と明記された。

ところが、そうした流れに大学経営者が抵抗しているのだ。

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