2021.12.26
# VR

メタバースが「デジタル創作物」のマーケットを作りだそうとしている

NFT=非代替性トークンの威力とは

世界のさまざまな企業が、メタバース構築に向けて走り出した。NFT(非代替性トークン)というブロックチェーンの新しい技術を用いると、メタバース内のデジタル創作物を売買することができる。

世界の企業がつぎつぎにメタバース計画に参入

フェイスブックは、2021年8月、仮想空間サービス「Horizon Workrooms」を始めた。利用者が自分のアバターを作り、「メタバース」と呼ばれる仮想空間のなかで人々と交流したり、会議をしたり、買い物をしたりする。

Horizon Workrooms ベータ版 紹介ページより

同社は、社名をメタと変え、メタバースの企業になると宣言した。そして、このプロジェクトに100億ドル(約1兆1400億円)という巨額の資金を投入する。開発を加速させるため、今後5年間でIT人材を1万人採用するとしている。

メタバース計画を進めているのは、メタだけではない。

マイクロソフトは「チームズ」に仮想空間で会議などができる機能を加えるとしている。

ドイツのシーメンス・エナジーやスウェーデンのエリクソンは、GPU(画像処理半導体)のトップメーカーである米エヌビディアとメタバースを構築している。

移動体通信技術と半導体の設計・開発を行なうクアルコムは、スナップドラゴン・スペイシーズというAR(拡張現実)開発のプラットフォームを提供し、次世代のヘッドセットやゲーム端末に向けたARアプリの開発をサポートする。

ウォルト・ディズニー、ナイキなども参入の計画だ。

日本では、KDDIが「渋谷区公認バーチャル渋谷」という仮想空間を作っている。20年5月に公開され、これまでクリスマスやハロウィーンの催しが行なわれた。ユーザーが物販やイベントをできる。

このように、多くの人や企業が、メタバースに向けて走り出している。

カナダの調査会社エマージェン・リサーチは、メタバース関連の世界市場は、20年の477億ドル(約5兆5千億円)から年平均43%で伸び、28年には8290億ドル(約95兆円)になると予測している。

 

メタバースは、昔からあった。2003年にスタートした「セカンドライフ」がそれだ。2007年頃が人気のピークだった。リンデンドルという仮想通貨も発行され、仮想世界の中で使われた。しかし、その後ユーザー数が減少し、いまは忘れられた存在になっている。

任天堂から2020年に発売された『あつまれ どうぶつの森』も、メタバースの一種だとされることがある。

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