この一ヵ月で岸田政権が間違えた3つのこと

グダグダ、モタモタで、時間だけが失われていく

議員の「文通費」問題は解決できず

最近、岸田政権に厳しいといわれることが多くなったが、これだけモタモタしている姿を見ると誰でもそう思うことだろう。
 
筆者はこの連載コラムで、3週間前の11月22日、『国会議員の「文通費問題」最大の争点は「日割り計算」ではない…20年解決していない「議題」』を書いた。また2週間前の11月29日には『北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」』、さらに先週12月6日、『「10万円給付金」に「900億円経費」は絶対に要らない…政策も実務もグダグダの岸田政権』と書いてきた。
 
(1) 文通費問題、(2) 北京五輪の外交的ボイコット、 (3) 10万円給付での経費の無駄について論じてきたわけだが、ただ単に批判するだけではなく、解決策も述べた。

Photo by GettyImagesPhoto by GettyImages
 

実際のところ、現時点での政府の対応はどうかを検証しておきたい。
 
(1) 文通費問題について。はじめは維新と国民民主が先行して、日割り、使途公開、差額返納で法案を提出するとしていた。自公と立憲民主は日割りだけ行い、使途公開などは先送りしようとしていた。しかし立憲民主は、新代表に泉健太氏が就任すると、維新と国民民主に歩み寄りだした。今ではそこに共産も「相乗り」しようとしている。ただ自公はこれらの意見を無視して、日割りだけで対応し、維新らの法案提出は無視しようとしている。
 
この問題は20年前からいわれてきたことだが、結局、今国会での解決は困難になりつつある。

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