2021.12.15
# 日銀 # 東証

どちらも波乱続きだが、「米国株」より「日本株」を海外投資家が“圧倒的に冷ややか”に見てる理由

和島 英樹 プロフィール

アクセルを踏むべき時にブレーキを踏む

しかし、日本株の上値は重い。日本では岸田文雄首相が22年度の金融所得課税の強化は先送りしたものの、依然として意欲を示している。住宅ローン減税の縮小、自動車関連税の見直し議論なども進む。

また、GoToトラベル実施は年内が見送られ、規模も縮小気味。エコノミストは「コロナ後に経済のアクセルを踏むべき時に、ブレーキを踏みつつあるように見える」と指摘する。

12月9日に発表された12月第1週の2市場(東証・名証)の主体別売買動向によると、外国人投資家は現物・先物合計で8273億円の売り越しとなった。

 

この週は新型コロナウイルス感染症の新しい変異株「オミクロン型」への警戒で、株価が大きく下げた11月29日、30日が含まれている。南アフリカでオミクロン型発見と伝わり急落した初日の11月26日を含む11月第4週でも、外国人投資家は同6539億円の売り越しとなっていた。

2週合計で1兆4812億円の売り越しであり、株価の下落は外国人投資家が主導だったことが明白だ。なお、今年年初からの外国人投資家は計2兆8060億円の売り越し。直近の2週間で半分を売っている計算だ。

オミクロン型の感染拡大で下げたように見える日本株だが、海外市場の堅調な戻りを見ると、売りの要因は「日本固有の要因」ともみることも出来そうだ。

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