2021.12.20
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「健康経営」を通じて従業員の“Well-being”を高める取り組み

企業を強くする「ウェルビーイング」セミナー

人が競争価値の源泉になる時代

米国S&P500社における人的資本やブランドなど無形資産の割合は、1975年には時価総額に対してわずか17%に過ぎなかったのですが、2015年には84%を占めるに至っています。

これはつまり、財務諸表に現れない価値が、企業の時価総額の80%以上を占めていることを意味しており、設備投資などの有形資産よりも、従業員の知や創造性のもとに、大半の企業価値が生み出されていることが分かります。

ちなみに、私たちは無形資本を、「人的資本」と、それが生み出す「関係資本」、また、組織知を表す「組織資本」に整理し、これらを包括するものを「知的資本=インテレクチャルキャピタル」と呼んで、その強化を日々進めています。

世界的な潮流としては、米国証券取引委員会(SEC)が昨年8月、上場企業に対して人的資本の開示を義務化し、投資判断の重要な指標と位置づけました。まさに「人が競争価値の源泉になる」ということです。

日本においても、今年9月、東京証券取引所がコーポレートガバナンスコードを改定し、従業員の健康や労働環境への配慮など「人への投資」が中長期的に企業価値を高め、収益を生むということに初めて言及しております。

次に、私たちが「健康経営」を通じて学び、乗り越えてきた考え方とは、いったい何だったのだろうか、ということについてご説明します。

従来、「働きがいと経済成長」、「ESとG」のように、環境や社会を守りながら株主利益を最大化すること、また、企業における従業員の「健康と経営」、これらは全て対立する概念でした。私たちは常に、どちらを取るのかを選ばなければならない、そういう時代が長く続きました。

一方、片方を選び、それを追求することが行き過ぎて、社会の持続可能性を揺るがすまでに至ったことで、短期的な利益ばかりでなく「中長期的な利益」を目指すことや、経済価値ばかりでなく「社会価値」を目指すこと、そして企業の永続的な発展ばかりでなく「従業員の持続的な幸福感」の実現を目指すこと、つまり、社会課題の解決と企業利益を合致させる「CSV経営」という考え方が重要であることに気づきました。

しかしこの考え方自体は、日本の資本主義の父である渋沢栄一が100年以上前に『論語と算盤』で世に知らしめた考え方そのものであり、改めて渋沢栄一の偉大さや先見の明に驚くばかりです。