2021.12.09
# 週刊現代

生前贈与の新ルール、12月中に手続きすれば「税金の額」にこれだけ差がつく「裏ワザ」

それでは節税できない

「'19年にも相続法改正がありましたが、来年の改正はそれよりもインパクトが大きくなりそうです。毎年40万人近い人々が生前贈与をして、税務署に申告をしていますから、対応に悩む人も多くでてくるでしょう」(税理士・山本和義氏)

前編の「父親から2500万のアパートを「生前贈与」された66歳男性が「大後悔」したワケ」でも触れたとおり、相続と贈与のルール大改正が来年に迫っている。改めて、その内容を振り返ってみよう。

まず、生前贈与が無効となる持ち戻し期間が延長される。これまでは「亡くなる3年前までの贈与は相続財産に加えられる」というルールだった。

昨年12月に長男に100万円贈与した人が、今年12月に亡くなったとしよう。すると、この100万円は「遺産の先渡し」とカウントされ、相続税がかかるのだ。

Photo by iStockPhoto by iStock
 

「この期間が10年、長ければ15年に延長される可能性がある」(山本氏)

最悪の場合、70歳で贈与をしても、85歳までに亡くなれば贈与が無効になってしまう。

さらに「節税策」として使われる特例の縮小・廃止も濃厚だ。

「暦年贈与の基礎控除は、2000年以前は110万円ではなく、60万円でした。相続税法の抜本改正の前に、暦年贈与の基礎控除が減額されるといった応急措置的な改正が予想されます」(税理士・佐久間裕幸氏)

関連記事