みずほ銀行トップ辞任のウラ側…政府が市場に介入する「官製ガバナンス」の“危険な実態”

新生銀行が計画していた買収防衛策の土壇場での撤回や、みずほフィナンシャルグループ(FG)のトップ退任など、監督官庁の意向を反映した、いわゆる「官製コーポレート・ガバナンス」が顕著となっている。だが同じ官庁主導でも東芝のようにガバナンスに逆行するケースもあることを考えると、喜んでばかりはいられない。日本の場合、市場メカニズムによるガバナンスが確立するまでには、紆余曲折がありそうだ。

〔PHOTO〕Gettyimages

土壇場で買収防衛策の撤回を発表

新生銀行はインターネット金融大手のSBIホールディングス(SBIHD)から買収提案を受けていた。SBIHDは、以前から新生銀行の株式を買い進めており、今年9月時点で持株比率は約20%まで上昇。同社はTOB(株式公開買い付け)によってさらに株式を買い増し、最大48%まで引き上げることを検討していた。

SBIHDが新生銀行に対してTOBを仕掛けた理由は、SBIHDが掲げる第4のメガバンク構想を実現するためである。同社は以前から、地銀のネットワーク化を進める戦略を打ち出しており、すでに福島銀行や島根銀行など複数の地銀と資本提携を行っている。だが地銀をネットワーク化し、第4のメガバンクとして体制を整えるためには、各地銀を取りまとめる中核銀行が必要となる。

 

信用金庫には信金中央金庫(信金中金)、JAバンクには農林中央金庫(農林中金)という中核銀行が存在している。SBIはもともとネット証券を母体としており、銀行としての機能が脆弱であることに加え、現時点において資本参加している地銀は規模が小さく、中核銀行としての機能は期待できない。日本長期信用銀行を前身とする新生銀行を傘下に置けば、同行を中心に地銀をネットワーク化し、地銀再編の口火を切ることができる。

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