私立大学に本格的な「倒産」時代がやってきた…!

「公立化」が一つの生存戦略か
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私立大学の深刻な財務状況

私立大学が、本格的な「倒産」時代を迎えようとしている。

文部科学省が、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の調査結果(2020年度)を紹介しているが、599大学のうち222校で財務状況(事業活動収支差額比率)がマイナスだ。

とりわけ、地方の中小大学が悪化しており、43.3%にあたる145校が赤字だ。このうち、マイナス幅「20%以上」は53校に及ぶ。

同じく都市の中小大学も36.0%にあたる73校が赤字で、うち「20%以上」のマイナスとなったところが30校だ。

財務省の資料によれば、2019年度決算の状況のまま推移したならば、約2割にあたる121の学校法人が将来的に資金ショートを起こす恐れがあるという。

こうした状況を招いている大きな理由は、入学者の定員割れだ。

とりわけ、2021年度入試は深刻であった。私学事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、4年制大学の入学定員充足率(入学定員に占める入学者の割合)が初めて100%を下回り、99.81%となったのだ。

定員割れしたのは277校(前年度比93校増)で、大学全体に占める割合は15.4ポイント増の46.4%となった。これは、2008年度の47.1%に迫る水準である。

277大学のうち、充足率60%台が34校、50%台が6校だ。「50%未満」という危機的な大学も7校あった。

私立大学全体で100%を割り込んだのは、コロナ禍の影響が主要因である。志願者数が前年度より53万3353人も減ったからである。率にして12.2%もの大幅減少だ。経済活動の停滞に伴い保護者の収入が少なくなり、受験生に併願校を減らしたり、受験そのものを断念したりする動きが広がったのである。これまで日本人受験生の目減り分を穴埋めしてきた留学生も、来日が難しくなったことで大きく減った。

地方からの受験生が多い東京都の私立大学も例外ではなかった。一部の人気校が数字を押し上げたことにより定員充足率の平均は100.8%を保ったものの、3分の1にあたる39校が定員割れした。オンライン授業が長期化したことで「高い下宿代を払ってまで東京の大学に行く意味がない」と考えた受験生や、感染確率の高い東京圏を敬遠した受験生が多かったとみられる。

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