2021.12.06

「10万円給付金」に「900億円経費」は絶対に要らない…政策も実務もグダグダの岸田政権

なぜ「10万円1回」ではないのか

筆者は、毎土曜日の朝、関西のある番組に出演しているが、今日は12月4日に話したことを少し深掘りしよう。

第一は、政府の経済対策において、18歳以下の10万円相当の給付分について、5万円のクーポン券と現金に分けるという給付という方式については「無駄使い」だと考えている点についてだ。

岸田首相の政策の「目玉」だったはずだが…/photo by gettyimages

筆者の結論はシンプルで、「10万円1回」にしたらいい。多くの人もそう思うだろう。

 

しかし、鈴木俊一財務大臣は「クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372981000.html)という。ちょっと信じがたいレベルだ。

5万円分のクーポン支出で、予算額はおよそ1兆円である。その1割が経費というのは驚いてしまう。

それにしても、10万円相当の給付を5万円現金と5万円クーポンに分けるというのは、自民党と公明党の政治決定によるものだった。これは、現金だとすべてが消費に回らないのはまずいという単純な理屈から来ているのだろう。

この種の議論は、これまで何度も話し合われてきた。「地域振興券の消費喚起効果等について」(https://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html)という内閣府のレポートが一例だ。それによれば、現金でもクーポンでも消費喚起効果には大差ないとしている。

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