2021.12.16
# 中国

習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…!

これから、大変なことが起きる

中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…! 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。

習近平の「真の狙い」とは? photo/gettyimages
 

中国で起きた「衝撃の結末」

11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階(K9)の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。

さらに、好未来は1098の学習センターのうちおよそ1000を閉鎖。新東方は1547のセンターのうち1500校区をすでに閉鎖した。新東方がセンターで雇用していた講師5万4200人というが、うち4万人以上を年末までにリストラすると発表している。

こうした学習センター閉鎖にともなう教室の賃貸契約の違約金や、前払い学習費の払い戻し、さらに中国の労働法に基づくリストラ従業員に対する経済保障金(退職金)など、学習支援企業が負う損失は計り知れない。

塾・教室閉鎖に伴う不動産賃貸契約、学習費の返還にともなうトラブルなどはすでに中国の社会ニュースとして報じられている。

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