グダグダな「オミクロン株対策」でわかった、岸田政権の「無能ぶり」

官僚の言いなり「霞が関政権」だった

「軽率短慮」な岸田政権の感染防止策

新型コロナの新たな変異、オミクロン株の感染防止策をめぐって、岸田文雄政権が迷走した。日本着国際線の新規予約を日本人を含めて停止するよう、各航空会社に要請したが、批判を受けて、2日になって修正したのだ。岸田政権の「軽率短慮」を象徴している。

岸田文雄首相[Photo by gettyimages]
 

およそ、ありえない展開である。

各紙によれば、国土交通省は日本に乗り入れている、すべての航空会社に対して、日本着の全国際線の新規予約を停止するよう、要請した(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211201-OYT1T50264/)。要請を受けて、日本航空(JAL)や全日空(ANA)はじめ、ほぼ全社が予約受付の停止に応じた模様だ。

朝日新聞によれば、停止要請は11月29日付だったが「政府は今回の要請について、会見などでの詳しい説明はしていない」という(https://digital.asahi.com/articles/DA3S15129955.html)。

こんな措置が実施されれば、海外に滞在していて、これから帰国しようと思っている日本人は、予約済みの人を除いて、帰国できなくなってしまう。年末年始を控えて、一時帰国を検討中の在外邦人も多い。海外出張者も、いったん出国したら、いつ帰れるか、分からなくなる。

この件が1日に報じられると、動揺が広がった。松野博一官房長官は1日午後の会見で、要請の事実について問われたが「その件については、後ほど事務方で整理して返事をしたい」と述べた(https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202112/1_p.html、6分32秒から)。

 
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