北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」

揺れる「外交的ボイコット」

22年に開催予定の北京五輪をめぐっては、英米豪台が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めた。人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきか、その行動がどのようなメッセージを送ることになるのか。

外交的ボイコットについて、11月18日バイデン大統領は「検討している」とし、20日ジョンソン首相も検討中と報じられた。英米では以前から外交的ボイコットをすべきだとの声は多い。

プーチン大統領の判断を各国首脳はどう捉えるか/photo by gettyimages
 

欧州連合(EU)欧州議会も7月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択している。オーストラリアも25日外交的ボイコットを検討中と報じられている。台湾では23日北京五輪で厳しい対応を求める決議案が台湾の立法院(国会に相当)に提出された。

日本は、19日岸田首相は「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と答えている。

岸田政権は、親中としてみられている。岸田首相は広島県日中友好協会会長、林芳正外相は前・日中友好議員連盟会長、鈴木俊一財務相は岩手県日中友好協会顧問だ(https://www.j-cfa.com/about/area/)。そもそも、林氏を外相に起用した段階で、中国への間違ったメッセージが指摘されていた。

その林外相は、中国から訪中の招待を受けていることを自ら明らかにしてしまった。調整中とはいうものの、招待を受けた国から明らかにするのは外交上異例だ。黙っていれば、招待を受けなくても問題にならないが、これでは日本は招待に応じることを明らかにしたのも同然だからだ。中国側はしてやったりだろう。

世界は対中姿勢に厳しくなっている。例えば、米国には「マグニツキー法」があり、昨年7月ウイグル問題でトランプ政権はウイグル自治区当局者4人に制裁を発動している。他国でも同様な制裁法があるが、G7でないのは日本だけだ。当然のことながら、日本は中国に制裁も科していない。

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