2021.11.28
# 不動産

都市部の「ポツンと農地」によって、2022年に「不動産暴落」が起きるかもしれないワケ

土地政策で「2022年問題」と言われているのが、“生産緑地の指定解除”だ。もしかすると、22年には都市部に大量の住宅用地が発生し、住宅価格が下落するかもしれない。

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生産緑地の存在

住宅街の中にポツンと現れる畑。現在では、その半数以上が“生産緑地”に指定されている。

この「生産緑地法」について、少し振り返っておこう。

74年に制定された「生産緑地法」は、当初、公共施設等の予定地の農地を生産緑地に指定し、自治体による優先買取り請求権を設定した上で、固定資産税の宅地並み課税を免除し、農地課税とするものだった。

ところが、バブル経済期の地価高騰の中、市街化区域内の農地の宅地化が急速に進み、農地を“農地として保全する”ために、91年に生産緑地法が改正され、農業用地の「生産緑地」と、それ以外の宅地に転用できる農地に分ける新たな生産緑地制度が導入された。

 

生産緑地に指定されると、固定資産税の宅地並み課税が免除され、農地課税となるため、土地所有者の税負担は“大幅に軽減”される。さらに、農地の相続人が農業を続ける場合には、事実上、相続税が免除される相続税納税猶予制度を使うことができる。

ただし、生産緑地の指定には厳しい制限が設けられている。農業を継続することが大前提であり、に指定された農地は“30年間”農地以外に使えない。

まとめると、生産緑地の指定を受けると、「最低30年は農地として土地を維持するかわりに税制上の優遇を受けられる」という制度となる。

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