2021.12.07
# ビジネス

PDFで受け取った請求書を「紙で保存」がNGに… 全事業者に影響する「電子帳簿保存法改正」の注意点

マネー現代編集部 プロフィール

気軽に利用できるサービスが続々登場

いち早く対応を始めたのは株式会社Deepworkが提供する「invox電子帳簿保存」である。必要な項目を自分で入力することでコストを抑えて対応するミニマムプランとオペレータによる入力も依頼できるベーシックプランがある。

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家計簿ソフトやクラウド会計を提供する株式会社マネーフォワードも「クラウドBOX」の提供を始めた。機能はシンプルながら無料での提供と費用をかけずに対応したい事業者には嬉しい反面、電子取引情報は7年~10年と長期間にわたり保存する必要があるため、いつまで無料で提供されるかという点には注意が必要である。

その他、LayerXも電子帳簿保存法対応のサービス提供を発表するなど法改正と合わせてにわかに盛り上がってきているが施行はすぐそこに迫っている。

invox電子帳簿保存を提供する株式会社Deepworkによれば、「リリースから3週間ほどで1000社を超える企業から問い合わせがあった」という。施行が迫る中、気づいた人が慌てて対応を検討している状況が伺える。

また「どこまで保存すればよいかなど法律の要件に関する問い合わせ」が多いと言う。外部サービスを利用する場合は、チュートリアルやサポートの充実度も選ぶ基準の一つにしても良いかもしれない。

2022年1月の法改正までに対応が間に合わない場合どうすればよいか。

リミットは大きく3段階あると、株式会社Deepwork代表取締役の横井朗氏は言う。

 

「1つ目は改正電子帳簿保存法が施行される2022年1月1日。2つ目は施行から2カ月後の2022年3月1日。なぜ2カ月かというと、電子帳簿保存法ではスキャナ保存制度のタイムスタンプ付与期限など、2カ月以内に処理をしているかが意味を持つからだ。最後の3つ目が税務調査のタイミング。

3つのリミットのうちなるべく早く対応するのが好ましいが、間に合わない場合も対応スケジュールを作成し、遡って処理ができるように電子取引情報を保存しておく事を推奨している。

対応スケジュールが作成されておらず何も対応していないと、悪質と判断され罰則を受ける可能性が高くなると思われ、間に合わない場合も対応の意思を示せるようにしておくのが好ましいと考える」

認知度の低さとは裏腹に重要度が高い今回の電子帳簿保存法の改正。速やかに対応を始めたい。

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