2021.12.07
# ビジネス

PDFで受け取った請求書を「紙で保存」がNGに… 全事業者に影響する「電子帳簿保存法改正」の注意点

2022年1月1日から電子帳簿保存法が改正されるのをご存じだろうか。個人事業主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正であり、対応を行わずに放置していると税務調査において指摘を受け、悪質と判断されると経費として認められなかったり、青色申告を取り消されたりするなど、重い罰則を受ける可能性がある。改正が目前に迫っているにもかかわらず、多くの課題を抱えている電子帳簿保存法の改正について解説する。

立ちはだかる「3つの課題」

電子帳簿保存法は1998年にスタートした法律で、紙で保存する事が義務付けられていた国税関係の帳簿や書類を電子化して保存する際のルールを決めた法律である。過去にも数度の改正があったが、今回の改正については、以下の3つの課題が存在している。

課題1 認知・理解度の低さ

1つめの課題は認知度の低さである。

株式会社ラクスが2021年9月に行った、経理・財務・会計担当者(勤め先の従業員数30~1999人)に対するリサーチの結果を見ると、「詳細までは知らない」「知らない」と答えた担当者が全体の約73%と、多くの経理担当者に認知、理解されていないのである。

株式会社ラクス リリースより
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課題2 要件の理解の難しさ

2つめの課題は、要件の理解の難しさである。認知して改正内容について調べても、対象の範囲や必要な対応など、要件の理解が難しく、実際の運用まで整理するのは至難の業。「顧問先に伝えても混乱するだけで、良い対応策を提案できないため認知はしているが伝えていない」という会計事務所からの話も聞く。

 
課題3 サービスの選択肢が少ない

3つめの課題は運用まで整理できたとしても、その運用を実現するサービスの選択肢が少ないという事である。書類を電子化して保管するサービスは以前からあるが、その多くは大企業向けの高価なサービスであり、中小企業でも気軽に利用できるサービスは数少ない。徐々に登場はしてきているが改正はすぐそこまで迫っており、時間との闘いとなっている。

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