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東芝3分割に海外投資家が反対意見、臨時株主総会で挫折の瀬戸際

迷走の陰に原子力政策と国の無責任

批判されそうな3分割案

東芝の綱川智社長が11月12日に発表した東芝を3つの会社に分割する再編案について、海外投資家から反対する声が上がり始めた。

綱川智・東芝社長  by Gettyimages

東芝株の7%程度を保有するシンガポールの資産運用会社「3Dインベストメント・パートナーズ」が11月24日に、3分割計画に反対を表明する書簡を公開。会社が提案する3分割案では「本質的な課題を解決しない」と批判している。今後、他の大株主が3分割案に対してどんな姿勢を見せるのか。状況は再び混沌としてきた。

東芝の発表では、本体からインフラ事業とデバイス事業の2つを分離分割し、それぞれは2023年度の下期に上場させる。残る「東芝本体」は東芝テックなどの株式保有や、「東芝」ブランドの管理などを行う一方、グループが抱える負債は引き受ける。保有するキオクシアホールディングスの株式は早期に売却して、その利益を東芝の株主に還元するとしている。

具体的な分割手法などについての詳細は不明で、分離する2社の株主構成がどうなるかも分からない。だが、分社することによる利益は海外投資家など既存株主に還元する一方で、上場させることによって新たな出資者が増え、現状の株主の支配権は薄れる可能性が高いとみられる。

 

大株主として存在感を強めている海外ファンドなど「モノ言う株主」がこの提案に対してどんな対応をするのかが注目されるが、3Dインベストメントの反対表明で、海外株主が一気に反対に流れる可能性もある。既存の株主の利益にならないという見方が強まれば、臨時株主総会で3分割案が否決され、会社側提案が空振りに終わる可能性も出てきた。

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