2021.11.28

74歳の女性が、子供の「ローン返済」を“よかれと思って”援助した後に起こった悲劇

週刊現代 プロフィール

「しかし、生命保険は契約者・保険料負担者・被保険者・受取人の名義がそれぞれ誰になるかによって、相続税、贈与税、所得税と課される税金が変わります。複雑な契約を結んだり、不用意に名義変更をするのは避けましょう」(井上氏)

特に、保険料負担者が被保険者よりも先に亡くなった場合には、遺族が受け取る解約返戻金に相続税がかかる。このような返戻金は「みなし相続財産」と呼ばれ、遺産分割協議の対象にはならないが、多額になれば、妻や子の相続の計画を大きく狂わせかねない。

 

ちなみに、厳密に言えば、高価な時計や車、美術品などを家族に譲った場合も「みなし贈与」だ。だが「税務署のマンパワー的に、ひとつひとつ指摘するのは難しい」(税理士法人ブライト相続の戸崎貴之氏)という。

何がアウトで何がセーフかを知って、虎の尾を踏まないようにしたい。

『週刊現代』2021年11月27日号より

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