2021.11.28

74歳の女性が、子供の「ローン返済」を“よかれと思って”援助した後に起こった悲劇

週刊現代 プロフィール

住宅資金の場合は、少しの知識で「みなし贈与」になることを避けられる。井上さんのケースのように「子供のローン返済を親が肩代わりする」とアウトだが、「住宅資金を親が業者に直接支払う」のはセーフだ。

後者なら住宅資金贈与の特例制度も使えて、1500万円まで非課税にできる。また例外規定として、ローンの名義人である子供が自己破産などで返済不可能になり、親が代わりに返済する場合は税金が課されない。

相続対策として、事前に不動産を親族に売りたいと考えている人もいるかもしれない。しかし、自分たちで勝手に値段を決めてしまうと「低額譲渡」となり、やはり「みなし贈与」に引っかかる。

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「不動産の場合、登記が動いた時点で全ての記録が税務署に把握されるので、逃れるのは難しい。はっきりした基準はありませんが、過去の判例から言うと、時価の8割以下の価格で取り引きしたときに『みなし贈与』だと判定される可能性が高いようです」(税理士の井上直輝氏)

「みなし相続」の温床として、税務署が目を光らせているのが生命保険だ。

生命保険金は相続財産に含まれず、法定相続人ひとりに対して500万円の非課税枠があるうえ、まとまった額を確実に受取人へ渡すこともできる。

さらには妻や子どもの名義で貯蓄型の生命保険を契約し、保険料を夫が支払って、前章で触れた名義預金と同様に、事実上の生前贈与に使う人もいる。こうした保険は名義保険と呼ばれる。

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