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# エネルギー

一進一退で「なんとか閉幕」したCOP26、日本に突きつけられた「大きな課題」

いい加減「実現」に移す必要がある

「なんとか」閉幕したCOP26

イギリスのグラスゴーで197の加盟国・地域が集い、地球温暖化対策を話し合うために開催されたCOP26(第26回気候変動枠組み条約締約国会議)は11月14日、13日間の会期を1日延長して、なんとか、成果文書である「グラスゴー気候合意」など、いくつかの文書を採択して閉幕した。

会議では中国やインド、ロシアといった温暖化ガス排出大国が最後の最後まで抵抗を続け、議長国である英国と事務局が目指したほどの成果をあげられなかったものの、一定の前進はあり、その合意は、温暖化ガス排出大国だけでなく、日本も大きな宿題を背負う結果となっている。

そのことが今後の経済や政策、経営、暮らしにどう影響を及ぼすのか整理しておきたい。

議長国となった英ジョンソン首相/photo by gettyimages
 

まずはグラスゴー気候合意の要点から見ていこう。ポイントは3つある。

第1は、2030年までの排出削減目標だ。排出大国から明確な前倒しの言質は取り付けられなかったものの、来年のCOP27に向けて一段の努力を求める内容になっている。

宣言は、人間の活動が産業革命前との比較ですでに1.1度程度の気温の上昇を引き起こし、その影響があらゆる地域で生じていることに「最大限の懸念を表明する」としたうえで、パリ協定の主たる目標だった「2度」ではなくて、「影響は1.5度の場合の方がはるかに小さい。1.5度に抑える努力を追求する」と、事実上、目標を引き上げた格好になっている。

そして、「達成するため、来年末までに必要に応じて2030年目標の再検討や強化を要請する」と各国に迫っているのだ。

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