2021.11.22
# 政治政策

国会議員の「文通費問題」最大の争点は「日割り計算」ではない…20年解決していない「議題」

「第二の給与」になっているのがおかしい

先週、古くから指摘されてきた「文通費(文書通信交通滞在費)問題」が再燃した。

発端は、11月12日の衆院選で初当選した小野泰介衆院議員(日本維新の会)のツイートだ(https://twitter.com/taisukeono/status/1459078706320711685)。

また、同氏のnoteには「歳費(いわゆる給料)は日割り計算(約3万円)となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました」との記述がある(https://note.com/onotaisuke/n/n4a88f38566dd)。

これに対して13日、吉村洋文大阪府知事が、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。」と応じたことがさらなる話題を呼んだ(https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1459446482135040000)。

吉村洋文大阪府知事/photo by gettyimages
 

すると、16日には、自民茂木敏充幹事長と公明山口那津男代表が相次いで「日割り計算」に賛同した。18日には、自民と立憲民主は日割り支給にする法改正で合意している。

実は、「文通費問題」は、維新の十八番だ。これまで、14、16、21年に文通費の使途公開を提案している。

実のところ、文通費については、日割りは大した問題ではなく、使途公開がキモだ。日割りにしたところで、結果的には新人議員の最初の月と落選議員の最後の月しか意味がないからだ。

文通費が領収書なしで「第二の給与」として使われていることこそが根本問題だ。文通費が非課税なので、実質的に歳費より大きいので、こちらの方が「第一の給与」ともいえる。

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