SBIは「第4のメガバンク」になるか…? 新生銀行との「全攻防」と「金融業界のこれから」

SBIによる新生銀行への公開買付発表は金融業界を騒がせてきたが、いよいよ決戦の日、臨時株主総会が11月25日に迫ってきました。前編記事『SBIvs新生銀行、いよいよ「決戦の日」でこれから起きる「本当のこと」』では今回の決戦が日本の金融業界で持つ重要な意味合いについてレポートした。それではいま両社は、さらに関係者たちはどのような主張、動向を見せているのか――。その詳細から決戦を見極めるポイントまで、徹底レポートする。

SBIの新生銀行公開買付の「行方」とは photo/gettyimages
 

SBIはなぜ「部分買い付け」にしたのか…?

今回の公開買付の条件で特に注目すべき点は2点あります。一つが価格(一株あたり2000円)、もう一つが買付株数です。

通常TOBでは全株買い付けが一般的であり、王道です。なぜかというと、会社法上、50%、2/3超の株式を保有すると実質的に経営を支配することができるため、残ってしまった少数株主の権利が毀損してしまう可能性が高まるからです。

典型的には、その後に強制スクイーズアウト(100%子会社下に向けて強制的に追い出される)されてしまうことで、本来の価値よりも安い価格で売却を余儀なくされてしまうといったことが懸念されます。

さて、今回のSBIによる公開買付の条件は、価格は直前の株価水準に対して一定のプレミアムを支払っているものの、部分買い付けで上限48%としている(20%程度保有しているため追加で28%程度の買い付け)ことです。

なぜ中途半端な株式数に抑えているかというと、50%を超えてしまうとSBI全体に銀行法のレギュレーションがかかってしまい、SBIがグループとして運営しているその他の事業に影響が出る(売却等が必要にになる)ためです。

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