2021.11.21

SBIvs新生銀行、いよいよ「決戦の日」でこれから起きる「本当のこと」

「高度なプロ攻防」の“決着”の意味
村上 誠典 プロフィール

11月25日の臨時株主総会の「意味」

以下が新生銀行のリリースからの抜粋です。

非常に複雑に見えますが、まずTOB期間の延長を求め、その上で臨時株主総会の決議を経て新株予約権の割当が行われるという仕組みです。つまり「株主の判断を仰ぐ」形の買収防衛策(ポイズンピル)です。

そして、これは平時(今回のTOBの発表前)に導入決議がされたものではなく、有事(既にTOBが発表後)に導入発表がされたものであることも注目です。従って「株主の判断を仰ぐ」ことが極めて重要になってきます。

 

株主総会での決議(50%超の賛成)が得られれば、新株予約権の割当が決議され、買付者(SBI)にとっては希薄化が生じてしまい、TOBの価格算定の経済合理性が実質的に崩れてしまうのです。

従って、11月25日の臨時株主総会は実質的に「既存経営陣による経営か、新しいSBIによる経営か」を選択する政治の世界でいうところの決戦投票の位置付けなのです。後編記事『SBIは「第4のメガバンク」になるか…? 新生銀行との「全攻防」と「これから起きること」』では、そんな決戦の日に向けて両社や関係者たちがどのような主張、動向を見せているのかについて、詳細にレポートしていきます。

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