2021.11.21

SBIvs新生銀行、いよいよ「決戦の日」でこれから起きる「本当のこと」

「高度なプロ攻防」の“決着”の意味
村上 誠典 プロフィール

「プロ筋」の極めて高度な駆け引き

そもそも敵対的買収の事例がそれほど多くないことに加えて、以前は日本のガバナンスもまだまだ不整備の時代が長く続きました。

今回は2015年に導入されて以降進化を続けるコーポレート・ガバナンスコードに従って、日本のガバナンスの意識が高まってきている中、さらには顧客に対してガバナンスを問う立場でもある金融機関同士の攻防であるため、極めてガバナンス的な観点で高度な駆け引きと、透明性が求められることが大きな注目の理由だと思います。

新生銀行の行方はどうなるのか photo/gettyimages
 

日本は昔から株主軽視の経営だと世界から批判を浴びてきました。しかし、近年急速にガバナンス・コードに合わせてグローバル基準でのガバナンスの整備が進みつつあります。そんな中、発生したプロ筋通しの攻防なのです。

上場会社であるとはどういうことなのか。昨今、経営に求められているのはステークホルダー経営であり、サステナブル経営です。それに逆行する経営が、経営陣のことしか考えられない内向きのお手盛り経営、もしくは一部の株主の利益を代表し少数株主の利益を毀損する経営でした。

今回、たびたび登場するのが「少数株主利益の保護」に対する考え方です。未上場会社と上場会社の一番の違い、それは株主というステークホルダーの数が爆増し、結果としてごく少数の株式を保有する少数株主が大量に発生することです。

一人ひとりの声や権利が小さいからこそ、それを束ねた声を経営が集約し、少数株主一人一人の利益を無視することなく、ステークホルダー全体の利益の最大化を目指して経営が判断していく必要があるのです。

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