2021.11.21

来年の「相続税」のルール改正で、「損しないために」いますぐやるべき裏ワザ

現行ルールをこう使う
週刊現代 プロフィール

「一回ごとに法務局に足を運び、登記を変更する手間がかかります。しかも、登録免許税(2%)と不動産取得税(通常3〜4%)も払わなければならない。

死後の相続の場合なら登録免許税はわずか0・4%、不動産取得税は非課税です。不動産については、亡くなってから渡すのが楽でお得でしょう」(ブライト相続代表社員税理士・竹下祐史氏)

とはいえ、不動産について、何も準備をしなくてもいいというわけではない。今年のうちに、保管している登記簿謄本(登記事項証明書)を取り出し、所有する不動産の名義を確認しておいたほうがいい。

「'24年を目途に、登記変更が義務化されるからです。たとえば相続した実家の名義を変更しないまま放置していると、10万円以下の過料を科されます」(税理士・山本和義氏)

また、死後に自宅を誰が相続するか、家族が集まった際に決めておくことも重要だ。妻が自宅に住み続ける予定で、子供と相続で揉める可能性があるなら、遺言書には「配偶者居住権を遺贈する」と書いておきたい。これで、妻が死後も自宅に住む権利を保障できる。

 

一方、すでに連れ合いに先立たれ、ひとりになっているなら、子供のうち誰が自宅を相続するかを話し合っておく。

「持ち家がなく、賃貸に暮らす子供がいれば『家なき子』に該当します。この子供が親から自宅を相続する際は、相続税評価額を8割減にできる小規模宅地等の特例が適用され、税額を大幅に減らせるのです」(前出・板倉氏)

生命保険の受取人が誰になっているかも、家族と共有する。保険金を妻の生活資金に充てるか、それとも子供に納税資金として渡すか。「妻2分の1、長男2分の1」という受取人の設定もできるので、トータルの相続計画とセットで考えておこう。

その他の財産についても、生前と死後にどう名義変更していくかを上の表にまとめた。自分にあった方法を活用しながら、ルールの激変を乗り越えていってほしい。

『週刊現代』2021年11月13・20日号より

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