2021.11.21

来年の「相続税」のルール改正で、「損しないために」いますぐやるべき裏ワザ

現行ルールをこう使う
週刊現代 プロフィール

もし長男が自宅を新築か改築するなら、住宅資金贈与の特例で最大1500万円まで、贈与税ゼロでおカネを渡せる。2人の孫の学費についても、祖父である秋山さんが出してあげれば、相続財産はさらに圧縮できる。

残りの預貯金は、遺言書を書いて妻に相続させればいい。法改正で自筆遺言書を手数料3900円で法務局に預けられるようになったので、これも活用したい。

表
 

預貯金以外で多額の財産を持っている人もいるだろう。株・投資信託を保有しているなら、相場をにらみながら生前に名義変更するのが最も得だ。

「上場株式を今年11月15日に贈与した場合、当日の終値、11月、10月、9月の各月の終値の平均値の4つから、最も低い評価額を選ぶことができます。また投信は贈与日で発行した残高証明書に記載された時価が、課税価格になります。

つまり、相場が下がっている時に贈与すれば税金をなるべく払わずに、株や投信を渡せるのです」(税理士・板倉京氏)

ただし、待ちすぎは危険だ。もし認知症になってしまえば、金融資産は凍結され取引が停止される。その間に大損するリスクもあるため、贈与制度が激変する来年中に現金化を決断したい。

一方、現金や金融資産と違い、不動産を生前に名義変更するには高いハードルがある。家の所有権を「100分の20」といった形で分ければ、持ち分を暦年贈与もできることはできるが……。

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