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来年の「相続税」のルール改正で、「損しないために」いますぐやるべき裏ワザ

現行ルールをこう使う

政府の税制調査会が昨年12月に発表した「令和3年度税制改正の大綱」により、生前贈与のルールが大幅に変わることは、前編の「政府があえて言わない「相続税」ルール改正で「支払うお金」がこれだけ変わる…!」で記したとおりだ。では、改正される前に、いますぐにやるべき手続きは何なのか。具体的なケースを元に説明する。

妻への遺言書に書くこと

都内在住の秋山孝明さん(80歳・仮名)のケースを中心に、12月までにどんな準備をすべきか見ていこう。

預貯金:2000万円
株・投信:500万円
自宅不動産:3000万円
【合計】5500万円

これが全財産という秋山さんの場合、相続人は長男1人なので、なんの準備もしない場合は、基礎控除は3600万円。これを引いた2400万円に税金がかかってくる。相続税額は2400万円×税率15%−控除50万円=310万円となる。

ただし、現行の贈与制度を最大限活用すれば、この額はおさえられる。

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まず考えるのが、暦年贈与だ。秋山さんのケースであれば、長男、長男の嫁、2人の孫の合計4人に110万円ずつ贈与すればいい。これを、今年12月31日までと、来年末までの2回実施し、財産額を880万円減らす。

「妻が贈与後3年を超えてから亡くなれば、最終的な相続税額は178万円となる。何もしない場合と比べて、132万円も得できます」(税理士・山本和義氏)

この時のポイントは未成年の子供であっても贈与できるということだ。弁護士の眞鍋淳也氏が解説する。

「秋山さんが長男の孫にあげた分の現金は、孫自身の名義の口座に入れるようにすることも重要です。もし長男の口座に入れると、長男への贈与とみなされる恐れがある。

贈与税申告は不要ですが、一人ずつ贈与契約書を作り、未成年の場合は、法定代理人親権者として父親と母親が署名します」

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