中国・習近平の猛反発…岸田外交の「最大の試金石」は「台湾問題」である

“安倍離れ”が取り沙汰されているが…
歳川 隆雄 プロフィール

「法案4本柱」の中身

『読売』記事の見出しにある「法案4本柱」は、正確に言えば「サプライチェーン」「基幹インフラ」「技術基盤」「特許非公開」のことである。

そもそも国会提出に向けた法整備を担うのは内閣官房に設置される「経済安全保障法制準備室」であり、経済面の対策は多数の省庁に関わるため、省庁横断的な制度を一覧性、整合性のある形で措置できる受け皿を整備するというのである。

この中でも極めて重要なのがサプライチェーン(供給網)の強靭化と技術基盤の確保であることは、昨今の政府による半導体産業支援策に関する報道が急増していることからも理解できる。

奇しくも新聞各紙(16日付朝刊)が一致して記事にしたことがそれを物語っている。『朝日』は「半導体 安定供給めざす―需要拡大―税金投入、国が支援」、『読売』が「半導体調達3段階支援―30年代まで、経産省が戦略」と其々報じた。

『朝日』は先述の経済面とは別に総合面3でも「政府、半導体支援へ基金―TSMC新工場に4千億円」と題し、《政府は半導体産業を支援するため新たに基金をつくる。第1号として、台湾積体電路製造(TSMC)が主導して熊本県に建設する工場に約4千億円を出す》と報じた。

 

事実上の政府補助金である4000億円という金額は報道ベースで初めて言及された。しかし手前味噌で恐縮であるが、筆者は『夕刊フジ』の連載コラム「永田町・霞が関インサイド」(10月18日発行)に《経産省が水面下で動き、半導体受託生産で世界最大手TSMCと、ソニーグループの総額8000億円プロジェクトとして、22年着工の熊本県菊陽町誘致が基本合意をみた(=政府は4000億円出資)》と書いている。1カ月前のことだ。

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