「PCR陽性」でも在日米軍は「隔離ナシ」…水際対策のとんでもない“抜け穴”

今回で、なんと3度目だ
半田 滋 プロフィール

疾病の中には「指定感染症」「新感染症」があり、新型コロナウイルスがこれらに該当しないはずがない。

おかしな点はまだある。米兵には日本の法律が適用されない。政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて緊急事態宣言を繰り返し発令したが、米兵とその家族、軍属は従う必要がない。

在日米軍は独自に感染地図を作成し、警告を発しているものの、日本政府と米軍との意志疎通は極めて薄弱なのだ。

在日米軍が公表している最新(10月21日)の感染者数(在日米軍のホームページより)
 

米軍基地は手が出せない「聖域」

つまり、こういうことだ。

政府は、米軍基地の米兵がいつ、どこから何人来て、どのような生活を送っているのか皆目わからず、基地の米兵やその家族、軍属は日本の法令に従う必要もない。まさに基地は「聖域」なのである。

米軍の特権を認める日米地位協定によって「米軍優位、日本軽視」の風潮が米兵に浸透し、空港における検査をすり抜ける事態を招いていないだろうか。国民の安全を守るため最善策を取ろうとするならば、政府は自分勝手な米兵の行為を見逃してはならない。

2018年7月、全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。提言は、国内法の適用や事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請したが、日米両政府とも事実上、無視を決め込んでいる。

今回のコロナ感染した米兵について、松野博一官房長官は16日、「政府として在日米軍に対し、水際対策の徹底と再発防止について申し入れを行った」と述べた。またまた「お願いベース」の呼び掛けにとどまった。

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