「官僚の言いなり」岸田政権が打ち出した、「ありえない入国規制」の全容

企業に負担を強いてどうする?

新しいハードル「受入責任者」

新型コロナの感染防止を目的とした日本の入国制限が11月8日から「一部緩和」された。だが、実態は「新たな規制」を上乗せしただけで、関係者からは怨嗟の声が出ている。成長重視の掛け声とは裏腹に、岸田文雄政権の「官僚丸投げ」体質がにじみ出た形だ。

岸田文雄首相[Photo by gettyimages]
 

外務省や厚生労働省など政府は5日、新たな入国制限措置を発表した(https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html)。日本国内の「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書などが認められた場合に限って、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和した。

これまでは、入国後14日目まで、ホテルなどでの自主待機を求められたので、一見、待機期間が短くなり、緩和されたように見える。ところが、新たに「受入責任者」が必要とされ、これが大きなハードルになっている。

受入責任者とは、どういう者か。

政府によれば「入国者を雇用しているか、または入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体」だ。たとえば、海外から帰国する日本のサラリーマンであれば、勤務先の企業が受入責任者になる、と想定されている。問題は、それ以外のケースだ。

ようするに、外国人ビジネスマンなどは「待機期間を短くしたければ、自分の受入責任者となってくれる企業や団体を見つけてこい。見つからなければ、これまで通り」という制度なのだ。

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