お金持ちだけが知っている「相続税を半分にする」節税の裏ワザ

税理士も知らなかった…

教育資金贈与の特例を使った人が、想定外の事態により、税金を払わざるを得なくなるケースは、前編の「「孫の教育資金」に1500万円を「贈与」した、77歳の男性が、いま大後悔しているワケ」でお伝えしたとおりだ。後編では、一般の人が使える、知らないと損をする富裕層の節税についてをお伝えする。

配偶者控除の盲点

「とある会社の会長をされていた方は、9億円の株については事業承継税制という制度を使い、相続税を減らしました。さらに現金4億円で都内に3戸タワマンを買い、相続財産を圧縮した。

都内の好立地に約2000万円の中古ワンルームマンションを、10戸買った人もいます。2億円を現金のまま子供1人が相続すると4860万円の相続税がかかります。しかしこの対策をしたことで、相続税をわずか310万円と、10分の1以下にできたのです」

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匿名を条件にこう明かすのは、富裕層を専門に営業する40代の税理士だ。

カネ持ちの使う「裏ワザ」なんて自分には関係ない。そう思うかもしれない。しかし超富裕層が使っている節税策の中には、庶民が応用できるものが意外と存在する。

「カネ持ちほど、法制度や仕組みをよく研究しています。たとえば夫が亡くなって妻が財産を相続する時は、1億6000万円まで相続税がかからない配偶者控除がありますが、死後10ヵ月以内の税務署への申告が必須です。富裕層ほど、こうした節税の基本を外しません」(同前)

相続の仕組みに通暁しているからこそ使えるのが、賃貸物件を購入するという節税策だ。税理士・岡野雄志氏が語る。

「1億円で土地を購入したとします。相続税の評価額は市場価格の約8割の路線価で計算されるため、8000万円となります。さらに土地を賃貸用に使うと一般的に12〜18%評価額が落ちるので、1億円の現金を土地にすれば、評価額7000万円弱に圧縮できる。

次に建物を5000万円で購入した場合、賃貸物件は固定資産税評価額の70%の評価額になり、2500万円程度に下がる可能性がある」

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